株式会社設立後、税務署、年金事務所での必要な申請手続と申請書の作成

（2020.9.25に執筆しました）

税理士法人に所属していた当時、よくクライアントと話していたのは「税金＝会社の経営コスト」、「税金コストは経営努力によってある程度コントロールができる」という考え方と、その直接の実行方法です。

では、会社をサラリーマンに置き換えるとどうなるでしょう？

「税金・社会保険＝サラリーマンの奉職コスト」、「税金・社会保険コストは自助努力によってもほとんどコントロールができない」となります。これは社会の仕組みがそのようになっているからです。

つまるところ、コントロールができる側の、会社、経営者、主要幹部の裁量のもと、従業員、株主、取引先、お客様等のステークホルダーに対して、健全な事業環境を保証できるように、税金の知識を総動員する。

そして、事業活動を行ったうえでの手残り、すなわちCashを会社に資本蓄積し、ステークホルダーに対して様々な方法で還元していくことが重要です。

必要な、税金・社会保険その他の会社の経営コストのコントロールは、会社の設立時よりすでに始まっています。

株式会社設立後、行政機関への申請手続

本記事では、株式会社設立後、行政機関への申請手続までを取り扱います。

株式会社設立後の各種申請

事前準備

会社設立登記が完了すると、登記簿（全部事項証明書）、印鑑証明書を取得できるようになります。

この後、使う機会がかなりあるので、複数枚取得しておきます。印鑑カードは忘れずに作ります。

また、株主総会を開催し（書面だけでも…）、役員報酬を定めておきます。会社設立後、３か月以内に株主総会を開催する必要があります。

税務署に提出する書類

会社設立後、税務署に提出は以下の６種類です。その中で、マストなものはこちら。

法人設立届出書（必要）
青色申告の承認申請書（任意）
給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇用する前に）
源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書(従業員が10人未満の場合)
棚卸資産の評価方法の届出書（任意）
減価償却資産の償却方法の届出書（任意）

特に重要なのは、青色申告の承認申請書と、源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書になります。

青色申告の承認申請書

初年度より関係するメリットは大きく４つ。黒字見込みでも赤字になりそうでも、大きく関係してきます。

欠損金の繰越控除
30万円未満の固定資産を即時費用化
欠損金の繰戻しによる還付
固定資産購入時の一定額の税額控除、その他特別償却

中でも欠損金（赤字）の翌期以降への持ち越しができる（今の税制だと最長10年）のと、固定資産の全額即時費用化（器具備品はだいたいOK。車のような高額資産でもインパクト大）が大きいです。

デメリットを上げるならば、複式簿記、会計資料の具備、税理士とのやり取りが発生するぐらいです。

源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

こちらも原則論になりますが、徴収した源泉所得を毎月納付することになっています。この特例の承認申請書を出すことによって、年２回の納付で済むことになります。

つまるところ、資金の支払サイクルを遅らせ有利にすることに他なりません。

都道府県税事務所

法人設立届出書を提出します。これはマストです。

市区町村役場

法人設立届出書を提出します。これもマストです。

年金事務所

一人親方の会社であれば、代表である自分の分を。従業員を雇用している会社であれば、従業員分の情報も記載して合わせて提出します。

健康保険・厚生年金保険 新規適用届
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
健康保険被扶養者（異動）届

労働基準監督署

労働保険関係成立届
労働保険概算保険料申告書

ハローワーク（公共職業安定所）

雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届

およそ、市街地の駅前同じエリアに固まっている印象があるので、１日かけて全部回ってしまいましょう。

雇用保険関連の用紙が特別なもので、事前に紙をハローワークで貰ってきていなければ、現地で赴き直接書くことになります。

まとめ（株式会社設立後、行政機関での手続）

当面の優先順位のつけ方

基本的には設立後に一気に全部やらなければいけないのですが、会社の税務コスト削減のメリット、費用の支払サイクルの改善メリットを念頭において、必要な事項から優先的に行いましょう。

Cashに繋がることは、とにかくなるはや、ASAPで考えていきます。

後で落ち着いたら…と言っているうちに、もっとやるべきことがいくらでも出てきます。

設立時の設定が税金対策に直結する

会社の設立時から、税金対策は既に始まっています。

売上も利益も全く生まれていない状態でも、将来を見据えて対応しておくことがどれだけ会社にCashが残るようになるかに繋がっていきます。

とはいえ、それ以上に重要なのは、会社の事業がうまく回って、しっかりと利益を稼ぎ、ステークホルダーに対してしっかり還元をするということです。

しっかり稼いで、しっかり（必要な分だけ）納税し、強い事業を有する会社、ステークホルダーにとって良い会社を創っていきましょう。それは全てあなた次第です。

Webに強い渋谷区千駄ヶ谷、代々木の公認会計士事務所
ITサービス、Webマーケティングに関わる公認会計士/マーケターの運営する渋谷区千駄ヶ谷、代々木の税務・会計事務所
☆インフィニティ公認会計士事務所（Infinity C.P. A Office）
☆151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-26-10 CITYSCAPE千駄ヶ谷203