各種コンサルティング、フィナンシャルサービス

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各種コンサルティングの提供

財務コンサルティングに留まらない、各種サービスラインナップを用意しております。
単なるアドバイスではなく、次のステップを見据えて、実際の成果地点を可視化、提示し、完了まで一貫したハンズオンによる支援を行います。

  • 社内業務サポート

会社を経営していくためには、様々な社内業務における業務プロセス、手順書、職掌管理、各種規程の整備が必要です。
日々の経理・記帳業務、給与計算業務以外にも処理するべき様々な社内業務が存在します。

①.規程類の整備

就業規則、賃金規程、アルバイト給与規程、出張旅費規程の整備などが必要です。

株主総会議事録の整備

株主総会や取締役会の議事録を作成する必要があります。

各種登記、届出書

本店移転、取締役就任、増資の際には登記の変更が必要です。また、税務署や行政機関等への届出も必要です。

社内書類の整備

社内の稟議書、各種従業員の申請書、精算関連書類、経営管理資料、その他事業規模の拡大、従業員数の増加、取引先の増加に比例して、社内の書類体系もその都度、種類及び内容を拡充していく必要があります。

  • 契約書作成代行

契約書自体のリーガル上の観点については、顧問法律事務所によるレビューとなります。
しかしながら、契約書の基本的な条項、記載内容の構成は一般的なテンプレートに含まれており、それに加えて会社の業務と実態、目的を踏まえて細かく内容に織り込む必要があり、会社の事業フローを理解した上で作成する必要があります。
弊事務所は、契約書のベーシックな面とその会社特有の実態を織り込んだ契約書ドラフト版の作成を代行いたします。さらにリーガルリスクをケアする必要があれば、ご相談ください。

  • セカンドオピニオン

税務処理、会計処理の選択について顧問事務所の担当税理士の見解に疑問や不満がある場合、最善の決断をするために担当税理士以外の専門的な知識を持った第三者に独立した意見を求めることを言います。
セカンドオピニオンとは、現在の担当税理士を変えることではなく、むしろ良好な関係性を保ちつつ、複数の視点を交えた多角的な観点により、会社としての最善の意思決定をするために存在します。弊事務所は、顧問会計事務所とは別に、セカンドオピニオンを提供いたします。
また、会社としての観点、及び経営者様個人としての観点の、両者からの観点、異なる角度による業務意思決定の検討が必要となる場合も生じます。経営者様個人の観点による検討が顧問事務所にとって難しい場合にも、セカンドオピニオンは効果を発揮します。

  • 創業融資、金融公庫融資の申請サポート

アフターコロナ、withコロナの今現在、非常に金融機関からの借入がしやすくなっています。資本金の額がなくても、2~3年程度の業務年数と、ある程度の売上高さえあれば、初回のお付き合いの金融機関でも、え?いいの?という金額が借りられます。きっちりとした事業、投資、返済の計画を、じっくり腰を据えてファクトベースに考えながら、意味のある金融機関からの資金調達の実現をサポートします。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html

  • 会社設立代行

アフターコロナの世界では良く言えば柔軟な働き方が可能となり、見方を変えれば会社は貴方を永遠に守ってくれるわけではないとも言えます。そのような世界では、収入源を多様化、生活を安定化させるべく、起業、副業、強味を生かしたフリーランスワークなど、旧来の常識に捉われない将来設計が必要となります。まずは、今を生かした複線型のライフスタイルを考えてみてはいかがでしょうか?
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/touki2.html

  • 助成金申請コンサルティング

各種補助金(助成金)の申請サポート

聡い経営者の間では、今の厳しいこのタイミングでこそ各種補助金(助成金)の申請が通りやすい、将来の景気回復後を見据えて制度環境の手厚い今のうちに必要な事業投資をしておくべきとの話題で持ちきりとなっています。事業に必要のない補助金目当ての設備投資を行う必要はありませんが、企業の足腰の強さは今後も重要な課題であり続けます。持続化補助金の他、各種補助金(助成金)にチャレンジしてみませんか?

小規模事業者持続化補助金

事業再構築補助金の申請サポート

2021年の目玉、事業再構築補助金の申請が開始されています。売上減少に直近課題のある中小企業を念頭に、事業転換、新規事業進出への新しい取り組みに対して1000万円以上の返済不要の助成金を給付する革新的、野心的な制度です。一般的な補助金(助成金)と異なり、企業様の自分事、我が事として不退転の決意で新規事業に取り組む必要があります。熱意ある経営者様を全力でご支援いたします。

事業再構築補助金

その他専門的なフィナンシャルサービス

その他、会社経営のステージが進んだクライアント様向けに、専門的なフィナンシャルサービスを提供いたします。
本ケースでは、往々にして、ファイナンス、タックス、アカウンティングの観点のみならず、多岐に渡る事項を俯瞰的に全体を通して診ることが必要、事業場の経験の有無がものを言うケースが多いです。
ターゲットとなる業務スコープが大きく、複雑な要素を踏まえた意思決定と実行が必要と見込まれる場合、各領域の専門家を加えた必要なチームを構成し、クライアント様に最も最適なソリューションをご提案いたします。

  • M&A・財務DD
  • 株式価値評価
  • 管理会計システム導入サポート
  • 事業再生コンサルティング
細部に捉われると、また、都合のいい面だけを見て意思決定を行うと、思わぬ落とし穴に見舞われることが多々あります


IGES税理士事務所 東京事務所(IGES Group TAX Office Tokyo)
認定経営革新等支援機関(認定支援機関)
151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-16-16 千駄ヶ谷フラワーマンション601
En : 5-16-16-601, Sendagaya, Shibuya-ku, Tokyo, 151-0051, Japan