月次支援金を申請してみました

ニュースにも書いていますが、 弊事務所も「月次支援金」の事前確認機関対応を開始しています。

顧問先である会員様に限らず、非会員の一般事業者様、個人事業主様、お取引先企業様向けに、分け隔てなくお受けしていますので、お問い合わせフォームよりどうぞご連絡ください。

その前に、弊事務所としても給付金を受ける方の 「月次支援金」 の申請もしてみました。

おかげさまで、紹介その他でお仕事のご依頼を絶え間なく頂戴しており、2021年も順調に事業を進めることができていますが、 給付金の対象となる月（単月ベースで前年比で50%以上のマイナス）となる月もないわけではないので、受付開始日にそそくさと申請をしてみました。

補助金（助成金）という制度は、支援するのも好きでしていますが、受けるのはもっともっと好きなのです。

真水ですもんね！

ところが、早速壁にぶち当たります。

なんとなく想像はしていましたが、士業の事務所がどこも、事前確認を受けてくれないのです。泣いた。。。

「月次支援金」のホームページにはこのように記載があります。

『月次支援金の不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。

具体的には、「登録確認機関」が、TV会議又は対面等で、事務局が定めた書類（帳簿等）の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。なお、所属する団体、事業性の与信取引先*、顧問等の登録確認機関であれば、書類の有無の確認を省略し、電話で「給付対象等を正しく理解しているか」等のみについて、事前確認を受けることができます。』

じゃあ、 「登録確認機関」 というのに電話を入れて、 TV会議又は対面の面談を設定すればいいのだねと。

およそ、税理士、中小企業診断士、行政書士が今回の士業に該当します。

弊事務所も、公認会計士・税理士事務所という士業の端くれ、野良事務所、小さいながらも独立した一国一城の主であるけわけで、顧問事務所と言っても法律事務所ぐらいしかないので（経理、税務、社保、行政、登記の必要な手続は全て自前で出来てしまう）、当然ながら 「登録確認機関」 にあるような顧問事務所がありません。

登録確認機関の検索サイト

掲載されているリストを眺めながら、まず誰しもが「んんっ？」となります。

①士業事務所が会員（顧問先の事業者）しか受け入れていない

およそ９割の事務所が、会員限定、エリア限定でしか受け入れしていません。

（弊事務所のような）善良な一般事業者はお見捨てですかいと。おこですね。

10ページぐらいあるなかで、９ページぐらいまでが会員限定となっており、残りの１ページを隈なく探すかと気持ち切り替えるまでに５分もかからず。

面談行くのだったらどうせなら近い方がいいな、同業者（公認会計士、税理士）にあれこれ聞かれるのもやだなと、所在地である東京都渋谷区の税理士事務所以外の士業事務所、すなわち中小企業診断士、行政書士事務所で、顧問先じゃなくても引き受ける（※引き受けてくれると掲載されている）事務所の連絡先に片っ端から電話を入れてみました。

ところが、10件電話して、10件とも断られましたとさ。

②一般事業者を受け入れ可能としている士業事務所も実際は受け入れしない

だいたいの事務所が「依頼を受けすぎていて、現状は受けていない」との回答でした。初日だぞ～

ほんと嘘つきだよね～と思いながらも、ごにょごにょっと自社の申請は別の方法でその日のうちになんとかして、「お見捨て事務所」と「嘘つき事務所」ばかりの背景を調べにいったんですが、すぐに理由が分かりました。

そりゃそうだわなと。

③国からの事務手数料（1,000円/件）が安すぎて、士業事務所も受けることができない

要するにこういうことですね。

今時、コールセンターの受電業務でも１call（３分ぐらい？）当たり300～1,000円ぐらいかかります。

事前確認の応対時間で30分、前後の準備と入力・申請で30分かかるとして、計1hは１件あたりかかると計算しても、コールセンターのスタッフの人件費(1,200～2,000円/h)よりも明らかに、士業事務所への国からの事務手数料（1,000円/件）の方が安いというのはどういうことでしょう？

そりゃ、受けれませんよね、他に仕事はあるのだし。

「お見捨て事務所」と「嘘つき事務所」ばかりなのは、単純に「見合わないのでやらない事務所」であったにすぎず、実に経済的にも判断的にも合理的であると思います。

「月次支援金」の精度趣旨と理念自体はとても良いものと思っていますが、制度を支える支援インフラのところで制度設計自体がちょっとおかしいのではないかというのが正直な実情かと思います。

経産省の官僚自体が「家賃支援金」を不正に受給して逮捕されたみたいなニュースがちょうど今流れているぐらいに、補助金（助成金）には不正受給が付き物です。

なので、オーソリティによる厳格な要件確認というのは、仕方がないというところで、それが今の走り始めた制度です。制度設計自体はすぐにでも見直しが必要となるでしょうね。

④では、インフィニティとしてはどうするべきか

単純に考えれば「見合わないのでやらない事務所」 であるのが当たり前ですが合理的です。

一方で、このような制度下だと、困る一般事業者はかなり出ているよねと。

それは体感として弊事務所自体もちょっと困ったので、なんとかできることはないかと１日ばかり考えた中で決めたのが、feeはいただくのだけれども、なるべく一般事業者、個人事業主のお客様（？）の視点に寄せて、 困っている一般事業者様を多少なりともなんとかするためには、このような方法なら出来ますというものをリリースしたのが、冒頭の

『ニュースにも書いていますが、 弊事務所も「月次支援金」の事前確認機関対応を開始しています。

顧問先である会員様に限らず、非会員の一般事業者様、個人事業主様、お取引先企業様向けに、分け隔てなくお受けしていますので、お問い合わせフォームよりどうぞご連絡ください。』

というものです。

専用ページはこちらとなります。

かかる時間とコスト、リベニューを考えれば、わりと非合理的な判断となっていますが、こういう考え方は”好く”ので、やれることはやるべきかと考えています。

「お見捨て事務所」と「嘘つき事務所」にはなりません。

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