労働保険の年度更新を、エクセルの計算支援ツールを使用して電子申請を行うには

（2020.9.29に執筆しました）

例年、労働保険の年度更新は前年度４～３月の給与実績を基に、未払額の精算及び翌年度の見込み額の算定と予納を、6月30日を期限として行われます。

2020年は労働保険の更新の申請時期が8月31日まで延期されました。

前記事の社会保険の算定基礎届の提出と、労働保険の更新には違いがあり、社会保険の算定基礎届は４～６月のその月の支払分を記入します。すなわち、末締め翌月10日払いだと、４月10日、５月10日、６月10日の支払額(３月、４月、５月分給与)を記入します。

なお、この場合改訂後の社会保険料を徴収するのは、翌月控除の場合、10月10日（９月分給与）からとなります。

規定により「算定基礎届」で決定された標準報酬月額は、原則９月から翌年８月までの各月に適用されると決まっているからです（翌月控除のため10月10日の支払分より）。

一方で、労働保険の年度更新は前年度４月から当年度の３月までの発生月分を記入します。すなわち、末締め翌月10日払いだと、５月10日、６月10日～翌４月10日の支払額(４月、５月～翌３月分給与)を記入することになります。

このように、発生月と支払月の認識に両者には違いあるので要注意です。

労働保険の年度更新

厚生労働省の公開しているエクセルの「年度更新申告書計算支援ツール（継続事業用）」を使って、e-gov（イーガブ）で電子申請することを目標とします。

これだと、計算結果だけをe-govに打ち込んでいけばよいので、特段エラーもなくサクサクと進みます。

完全に業務がオンライン化されるわけではないですが、最も簡易な手法となります。なんであれ、電子申請するe-govを最も使いやすくするのがBest Solutionです。

算定基礎賃金集計表への記入

給与計算システムより各月の「支給（控除）額一覧表」を12か月分集め、労働保険対象者の賃金合計と人数を記載します。

なお、労災保険（左側）と雇用保険（右側）で記入する内容が異なります。まずは労災保険（左側）から。

（1）常用労働者の欄に、雇用保険対象者（フルタイム＋パートタイム）
（3）臨時労働者の欄に、雇用保険非対象者（パートタイム）

の賃金合計と人数を記載。次に雇用保険（右側）は、

雇用保険非対象者（パートタイム）が無くなり、被保険者（フルタイム＋パートタイム）と雇用保険対象者（フルタイム＋パートタイム）を、免除対象高年齢労働者に区分して記載します。

令和２年３月で、免除対象高年齢労働者の雇用保険料免除措置も終了したので、その計算表も古くなり、来年度は新しいフォーマットになりそうです。

申告書記入イメージのe-gov（イーガブ）への入力

計算支援ツールの使いやすいところで、バリデーションチェックの分かりづらいe-gov（イーガブ）の入力内容が自動で「申告書記入イメージ」に転記、出力されます。

あとは指示に従って、順番通りオンライン上で記入していけば、あっという間に申請完了。

あとは、会社情報と申請者情報を記入し、電子納付金額の送られてくるメールアドレスを登録すれば終了。

すぐにメールアドレスに予納金額が送られてきますが、金額にもよりますが３回に分けて分納にしておくとキャッシュフロー管理的にも良さそうです。

一括納付を選択する理由もないので。

労働保険における工夫の余地

労働保険（雇用保険、労災保険）は、従業員への毎月の給与支給の総額に対して一定の掛け率が決まっており、経営側でコントロールできる余地が限りなく少ないです。

できるとすれば、雇用者都合で労働保険（雇用保険、労災保険）に加入させないとかになるので、それはそれで問題あり。後々問題になりがち。

なので、ここでメリットがあるのは、ずばり、使用人兼務役員をうまく使うことです。

そう言えば、労災保険（左側）にもう一つ記入欄がありました。これがかなり使えます。

（2）役員で労働者扱いの人（実質的な役員報酬分を除く）

会社にとっては損金算入の節税メリット、就任する方（役員）にも雇用保険の保証・モチベーションアップ等の労務メリットが得られます。名より実を取るべき。

使用人兼務役員になれないケース

国税庁の公表している指針によれば、以下の者はなれません。

1 代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人
2 副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
3 合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員
4 取締役(委員会設置会社の取締役に限ります)、会計参与及び監査役並びに監事
5 1から4までのほか、同族会社の役員のうち所有割合によって判定した結果、次の全ての要件を満たす役員

逆に言えば、それ以外の平取締役であれば、肩書を気にしないでいいのであれば、圧倒的に使用人兼務役員の方がお得、かつセーフティーネットが効いて安心と言えます。

使用人兼務役員のメリット①-給与支給額の増減・賞与の損金算入が可能

役員の定期同額給与、賞与の損金不算入の影響を受けない。

役員の給与、賞与については経営陣のお手盛りによる恣意的な配分を防ぐ意図により、厳格な支給要件と、安易な報酬改訂ができなくなっています。

しかしながら、従業員相当分であれば、他の従業員と同様の支給基準に則っている限り、問題なく改訂が可能です。

つまり、儲かった年は儲かった分の還元ができるし、厳しめの年は賞与減額という形で支給額を減らすこともできます。

いずれにせよ、給与、賞与の両方に役員分と使用人分が混在するので、その区別を明確にした上で報酬を支給しておかないと後々税務調査で痛い目にあいます。

とはいえ、来ると分かってからでもなんとかなりますが（なんとかしないといけません）。

使用人兼務役員のメリット②-雇用保険に加入できる

セーフティーネットという意味では実にバリューは大きいですね。

通常、役員は委任契約となるので、終了したらそれまでです。ばいばい。

取締役等の雇用保険被保険者資格要件証明書、労働者名簿、賃金台帳を用意するなど、多少ハローワークでの手続要件は厳しめですが、それにも増して雇用保険に加入するメリットは大きいでしょう。

使用人兼務役員のメリット③-中退共に加入できる

中小企業退職金共済制度（中退共制度）に加入できます。

中退共制度とは、
中小企業退職金共済制度（以下、中退共制度）は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。（中退共HPより）

中小企業退職金共済制度の加入のメリット
①掛金の負担軽減措置…中退共制度では、新規加入時には従業員ごとに最高６万円を国が減額します。（一部除外あり）
②掛金は損金または必要経費として全額非課税…掛金は損金または必要経費として全額非課税とされます。
③手続きが簡単かつ、きめ細やかなサービス…掛金納付は口座振替で手間がかかりません。従業員ごとの掛金の納付状況や退職金資産額は毎年、事業主にお知らせします。上記以外にも、掛金の管理・運用が安全であること、中退共制度加入前の勤務期間の通算が最高10年の範囲で可能であることといったメリットがございます。（中退共HPより）

会社にとっても全額損金になるので、節税対策になりますし、社内に退職金制度を作ることなく外部に丸投げできて業務の簡略化ができます。

退職給付会計導入しなくていいので助かります（財務経理担当者の立場）。

まとめ（労働保険のエクセルの計算支援ツールによる年度更新）

エクセルツールを使用することで計算と電子申請が容易になる

エクセルの「年度更新申告書計算支援ツール（継続事業用）」を併用するので、完全にオンライン化されているわけではありませんが、業務効率は圧倒的に良くなります。

トータルで最も使いやすく、また年に１回の手続を、翌年度以降も再現性の高いルーチン業務に落とし込むことこそ最優先で考えるべきことかと思います。

名（肩書）よりも実（旨味）を取るべきか

学生時代（と３次試験の受験生時代）に会社法を学んでいたときは、使用人兼務役員、なにそれダサくない？などと不埒なことを考えていました。

しかしながら、現場に出て会社実務、税務実務に触れるようになってからは、使用人兼務役員の旨味を知りました。

なるほど、制度というものは実に知っているものにとっていいように、メリットのあるように出来ているようです。

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