事業再構築補助金 - 申請支援サービス

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金制度

「事業再構築補助金」とは、経済産業省（中小企業庁）が公募する、コロナ環境化において業績悪化の影響を受けている中小企業、中堅企業が思い切った新規事業、新規分野、既存事業からの事業転換に挑戦する際に一連の事業構造改革に対する費用を行政が負担する補助金（助成金）支援制度です。

支援上限額も「ものづくり補助金」他の補助金よりも大きく、1,000万円以上の大型の助成を想定しています。2021年の目玉と言えます。

特徴として、各企業独自に事業計画を練るのではなく、認定経営革新等支援機関と共同して事業計画を策定することが要件に定められています。

すなわち、事業計画の新規性、斬新性のみならず、実行可能性の高い新規事業計画を策定し、認定経営革新等支援機関のサポートのもと、採択後、対象補助事業を進めていくことが必要となります。

いずれにせよ、助成額がかなり大きく（中央値で2,000万円以上）、設備投資金額のみならず、専門家、外部協力企業を利用する際の各種必要経費を含めて申請が可能であり、非常に魅力的な制度となっています。

が、中小企業、中堅企業の実務負担も大きく、補助金申請にあたり総投資金額について必要性及び金額の妥当性を示す証拠書類をもって明示したうえで、非常に低い（低くなっていく）と想定される採択率に相応のきっちりとした「事業計画」、他の申請企業とは明確な違いのある「事業計画」を認定経営革新等支援機関と共同して作り上げる必要があります。

要は、申請する企業も、それを支援する弊事務所のような認定経営革新等支援機関も、入念な時間と労力をかけて本腰を入れて対応する必要があるということです。

中小企業庁の「事業再構築補助金」Webサイトには以下のような記載が載っています。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
(出典：日本商工会議所『事業再構築補助金』Webサイト)

「新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築」と読むとかなり敷居が高いように見えますが、大企業、グローバル企業と比べて中小企業、中堅企業のリソース、予算、新規事業展開の経験は限られるのは常であり、現実的に実行可能な新規事業計画を作成し、その意欲と堅確性を審査担当者に汲み取って貰えるように申請を行えば、十二分に挑戦は可能です。

認定経営革新等支援機関による支援とは

認定経営革新等支援機関による支援とは、形式的な申請要件の確認にとどまらず、「新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築」を実現する「新規事業計画」の中身の質を問われます。

旧来の補助金（助成金）と異なり、申請様式を満たす「事業計画書」の作成代行では不十分であり、企業の事業を理解し、経営者の思いを汲み取り、企業にとって意味のある新規事業を共に策定し「事業計画書」を形にすることが求められます。

すなわち、事業とは生き物であり、息を吹き込む者の良し悪しにより成果は大きく異なることを理解し、成果の視える実態と実現を伴う支援策を策定できねばなりません。そのため、必要に応じて、新規事業企画の段階より参画する可能性もあります。

給付額

中小企業　100万円～6,000万円（事業費の2/3を補助）
中堅企業　100万円～8,000万円（事業費の1/2を補助）
卒業枠、グローバルV字回復枠等の補助額を引き上げる規定も用意されています。

申請期限

2021年の第１回（５月）より始まり、第３回（９月）まで終了しています。採択結果も気になるところですが、次回（第４回）の申請期限は12月ぐらいではと言われています。いずれにせよ、第４回公募要件が出される前より、入念な事前準備と事業企画を行い、余裕をもって申請の準備をすることが採択、ひいては補助金（助成金）の受給に繋がります。

採択されるポイント/コツ

しっかりとした「事業計画書」並びに「アクションプラン」を作成することも大事ですが、補助金（助成金）という公的機関が提供する事業資金としての性質、また、審査/採択を行うのは「中小企業、中堅企業」の為に力になりたいと願っている心を持った人である以上、プラスαが実は採択を分けると言っても過言ではありません。すなわち、

（１）なぜ、「事業再構築補助金」を申請しようと思ったのか
（２）なぜ、その事業構造改革、新規事業に取り組もうと思うのか
（３）なぜ、あなたを採択するのが相応しいと言えるのか
（４）“我が事”, “自分事”として取り組んでいるか

最も大事なのは、(４）“我が事”, ”自分事”として、この「事業再構築補助金」を通じて、何を実現したいのかという明確なビジョン、目的意識を持っていることであると断言します。

それに加えて、非常に低い（低くなっていく）と想定される採択率に相応のきっちりとした「事業計画」、他の申請企業とは明確な違いのある「事業計画」を認定経営革新等支援機関に丸投げせずに自社の取り組みとして共同して作り上げること、これが非常に重要です。

補助金（助成金）の申請書にはある種の“書き癖”のようなものが各支援会社にはあり、それは「事業計画書」を並べてみれば明確に分かります。“意志”, “心意気”のこもっていない「事業計画書」はすぐに分かります。

弊事務所のご提供するサービス

弊事務所につきましても、認定経営革新等支援機関として、中小企業、中堅企業のお客様への事業構造改革、第二の創業、資金調達のご支援の一環として、「事業再構築補助金」の申請支援を行っております。

① 一般の中小企業、中堅企業のお客様

以下の２プランよりお選びいただけます。補助金のお振込が完了されるまで丁寧なご支援を保証いたします。

A. 事業計画確認プラン

「事業計画書」の作成及び「申請手続」はお客様ご自身により行っていただきます。

IGESは申請支援機関による確認、並びに支援計画の実行のみを行います。採択に繋がりやすいポイント/コツを踏まえた「事業計画書」のレビュー、及び「事業計画確認書」「支援計画」の策定までIGESが丁寧にレクチャーを行います。(全2回)

金額：49,800円 (税込 54,780円)

なお、初回相談は無料となっております。

B. 完全申請代行プラン

「事業計画書」の作成、「認定支援機関確認書」の発行から申請までIGESが完全代行します。採択をぐっと引き寄せる「事業計画書」、及び事業を成功させるための「支援計画」の策定までもIGESが徹底的にサポートします。

また、採択を受けた後、毎年年度末に、行政に対して「年次報告書」を提出する必要があります。IGESは報告書の提出をもサポートし、補助事業を成功に導くためのフォローアップを行います。

また、無事採択を受けて「事業再構築補助金」の対象となる補助事業が開始すると、採択後５年間毎年年度末に、 行政に対して「年次報告書」を提出する必要があります。事業計画書作成、申請支援プランでは、「年次報告書」についても徹底的にサポートを行い、補助事業を成功に導くためのフォローアップをいたします。(料金別途お見積り)

金額：補助金額（総額）により以下の報酬体系となります。

着手金：150,000円（税込 165,000円）

成功報酬：（税込）

(1) ～1,000万円以内　支給総額のうち、1,000万円までの12%
(2) 1,000万円超～2,000万円以内　支給総額のうち、(1)及び1,000万円を超える額の10%
(3) 2,000万円超～3,000万円以内　支給総額のうち、(1),(2)及び2,000万円を超える額の8%
(4) 3,000万円超～4,000万円以内　支給総額のうち、(1),(2),(3)及び3,000万円を超える額の7%
(5) 4,000万円超～1億円　支給総額のうち、(1),(2),(3),(4)及び4,000万円を超える額の6%

なお、初回相談は無料となっております。

実績報告書作成代行料：（税込 9,800円～19,800円）

年次報告書作成代行料：（税込 9,800円～19,800円）

補助金（助成金）給付までのステップ

お客様における成功、すなわち補助金（助成金）の給付まで以下のステップとなります。

（１）初回相談
（２）ご契約
（３）お客様の事業、新規事業計画の原案、必要な打ち手、ご要望についてヒアリング
（４）「新規事業計画」の立案（IGES）
（５）総投資金額について必要性及び金額の妥当性を示す証拠書類の入手（お客様）
（６）「事業計画書」の作成（IGES）
（７）申請手続前のフォローアップ
（８）申請手続（IGES）
（９）「事業再構築補助金」採択結果の公表
（10）支払完了後、補助金（助成金）の給付

初回相談から申請までおよそ一か月～二か月のお時間を頂戴しております。
余裕をもってお気軽にご相談ください。

お申込み

メールないしお電話にてお申込みを受付しております。お手数をおかけしますが、下記のメールフォームないし代表番号（補助金（助成金）支援サービス）よりお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

メッセージ本文への記載事項
① 「事業再構築補助金」に関するお問い合わせの旨
② 会社名（屋号）
③ お名前
④ 御連絡先（電話番号）
⑤ メールアドレス
⑥ ご希望の初回相談日時（複数いただけますと幸いです）

下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。1～2営業日内に、担当者より折り返しご連絡を差し上げます。

② 顧問先、並びに弊事務所とお取引関係のある一般中小企業、個人事業主のお客様

顧問先様、並びにお取引先様につきましては、別途こちらよりご連絡をお願いいたします。

IGES（Infinity Grant Enhancement Service）
補助金（助成金）支援サービス
代表番号：03-4500-7877

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