個人事業主の確定申告

所得税、消費税の確定申告（個人事業主）

個人事業主様も、１～12月の事業年度が確定すると翌年３月15日を期限として、所得税、消費税の確定申告を行う必要があります。
個人事業主に関しては、一般企業、法人ほど厳密な会計処理、税務対応が要求されているわけではありません。個人の所得税、消費税の確定申告を念頭に、必要な会計処理、税務対応を踏まえてリーズナブルな価格にて、確定申告までサポートいたします。
また、確定申告提出後に都道府県、市町村より、住民税、個人事業税の納付額が通知されます。申告する事業所得の額に応じて課税されますが別途申告を行う必要はありません。

個人事業主の個人所得税、消費税の確定申告

クライアント様のご意向に沿ったサポートの形

個人事業主様は、法人と比べて事業規模、事業モデルはシンプルであり、経理、決算、確定申告に避けるリソース、時間、予算も少ないのが通常です。
また、手掛ける事業の進捗状況と最終利益、今後の事業計画によっては、一般的に税率上及び社会保険制度上有利である「法人成り」を考えていく必要が生じます。事業年度の途中より、今後の税務申告、事業展望を踏まえて、「法人成り」（もしくは逆の「個人成り」）のメリット/デメリットを事業主様と随時検討を行っていきます。
個人事業主であるクライアント様のご意向、関与具合、決算にかけられる予算の範囲を踏まえた上で最低限必要な手続に絞ることにより、リーズナブルな価格での所得税、消費税の確定申告書作成をサポート、実際の提出までを支援いたします。
まずは、お気軽にご相談ください。

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